被保険者が所有、使用または管理する個人情報が漏えいした場合、保険金をお支払いします。

賠償金・争訟費用（日本国内で損害賠償を請求された場合に限ります）

●損害賠償金および争訟費用（弁護士費用等）

危機管理コンサルティング費用

●個人情報漏洩発覚後の初期対応におけるコンサルティングサービスを一定金額まで補償します。
・被害者対応　・メディア対応　・行政対応　　など

危機管理実行費用

●被保険者が危機管理を実行する上で必要となる以下の費用をお支払いします。但し、危機管理コンサルティングの発動及び公的機関への個人情報漏洩の届け出またはメディア等による公表を条件とします。
・弁護士相談費用　　・事故原因調査費用　　・人件費　　・コールセンター委託費用 　・お詫び状作成
・送付費用　　・新聞への謝罪広告掲載費用　　・記者会見開催費用

• 被保険者役員の故意または犯罪行為に起因する損害
• 身体の障害、財物の損壊に起因する損害
• 個人情報以外の秘密漏洩に起因する損害
• 知的財産権侵害に起因する損害
• 契約の条項、保証または加重された賠償責任（損害賠償の予定を含みます）
• 親会社または子会社からの損害賠償請求（ただし、個人情報漏洩に起因して、親会社または子会社に対して他人からなされた損害賠償請求の求償分については、本免責は適用されません）
• 商品、サービスの販売または提供を中断、終了または内容変更したことによる損害
• 企業その他あらゆる組織の信用毀損、ブランド劣化に起因する損害
• 株主代表訴訟に起因する損害
• 企業の倒産に起因する損害
• 他の被保険者からの損害賠償請求（ただし、被保険者である従業員自身の個人情報が、他の被保険者の責に帰すべき事由で漏洩したことに起因して、当該従業員から他の被保険者になされた損害賠償請求については、本免責は適用されません）
• 被保険者が第三者に個人情報を提供し、または個人情報の取扱いを委託したことが個人情報漏洩に該当するとしてなされた損害賠償請求
• 派遣社員が派遣先で行った行為に起因する損害（特約の付帯により、担保することが可能です）
• クレジットカード番号、口座番号または暗証番号が漏洩し、それらの番号が不正に使用されたことによって経済的損害が生じたことに起因する損害（特約の付帯により、担保することが可能です）
• 初年度契約の開始日前に発覚した個人情報漏洩に起因する損害（下記参照）

など

※発覚とは、以下のいずれか早い時を指します。
1. 被害者その他第三者から被保険者への通報
2. 被保険者従業員から被保険者への内部通報
3. 新聞社などのメディア媒体での公表
4. インターネット掲示板への書き込み等、第三者の公表

危機管理 コンサルティング費用	弊社は、保険期間中に最初に生じた危機につき、当該危機に起因して被保険者が負担する危機管理コンサルティング費用を支払います。ただし当該危機より180日以内に生じた危機管理コンサルティング費用に限ります。弊社がこの拡張担保に基づき支払う保険金は500万円を限度とします。危機管理コンサルティング費用は、損害に含まれるものとし、支払限度額に加算して支払われないものとします。
危機管理実行費用	弊社は、保険期間中に最初に生じた危機につき、当該危機に起因して被保険者が負担する危機管理実行費用を支払います。ただし当該危機より180日以内に生じた危機管理実行費用に限ります。ただし当該危機が生じたことについて、以下に掲げるいずれかの要件が満たされることを前提とします。 （1）保険契約者が、公的機関に対して文書により届出または報告すること （2）新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットその他類似の媒体により報道されること 弊社がこの拡張担保に基づき支払う保険金は、5000万円または支払限度額の10分の1のいずれか低い金額を限度額とします。弊社は、危機管理実行費用からその10％相当の金額を差し引いた金額を保険金として支払います。危機管理実行費用は、損害に含まれるものとし、支払限度額に加算して支払われないものとします。
損害賠償金	被保険者に対する判決または弊社が被保険者もしくは保険契約者の同意を得て承認した和解に基づいて被保険者が第三者および被害者に対して支払うべき法律上の損害賠償金をいいます。 委託元が被害者対応として支出した見舞金・見舞品に起因する求償については、賠償金・争訟費用補償のてん補限度額の20％または1億円のいずれか低い額を限度として、被害者1人当たり500円を上限に補償します。

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